「適用延期は妥当」は7割近く IFRS対応の実態が明らかに
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概要
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日本でのIFRS（国際会計基準）強制適用は事実上の延期となった。2012年も適用方針は不透明な状況が続く。そのなかで日本企業はIFRSをどのように捉え、対応していくのか。日経コンピュータはITpro会員の約4000人を対象に意識・動向調査を実施。「『適用延期は妥当』は66％」「6割が対応プロジェクトを継続」「連結会計の仕組みから整備」といった実態が明らかになった。
- 2012-01-19
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