民事関係 平成20.9.16,3小判 PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ一つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例 (最高裁判所判例解説--平成20年9,11月分 平成21年1,12月分)
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概要
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