日本の競争力「ジャスト・イン・タイム」--震災後の東日本の復興と協働 (特集 企業経営の協働のあり方--震災後の日本企業復興に向けて)
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概要
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特集/企業経営の協働のあり方 －震災後の日本企業復興に向けて－第二次世界大戦での敗戦後､復興を果たした日本の国際的な競争優位は､製造業における小集団活動を主体とした､絶え間ないカイゼンによる､高品質な製品輸出により支えられてきた｡カイゼンは､日本特有な相互擦り合わせ思考をベースにして､JIT (ジャスト･イン･タイム)生産方式を生み出し､トヨタのカンバン方式のみならず､宅配やコンビニエンス業界の様なサービス産業にまでJITの経営思考は拡大した｡その経営思考は､先端技術の開発にまで浸透している｡一方､現在のグローバル環境をみると､日本国の失われた10年に続くデフレスパイラルと膨大な国債発行額､米国に端を発したサブプライム問題による世界的な金融危機､ヨーロッパにおける借金大国の崩壊懸念､アフリカと中東地域における政治不安､中国をはじめとするBRIC'sの台頭､等､どれをとっても､極めて世界連鎖性が強い､混沌とした状態下にある｡この状況のなかで､2011年3月11日に大震災が東日本を襲った｡この大災害は､製造に比較優位を維持してきた日本の製造業のサプライチェーンの連鎖を欠落させた｡それに加え､福島第一原子力発電所の事故発生により､安全性懸念が全国規模で連鎖し､物造りに必須である電力供給に大幅な制約を与え､消費者マインドもさらに冷え込んだ｡さまよい続ける日本政府への不信感もさらに増大し､日本のあらゆる分野で､産業のクラスターが崩壊する危機に直面している｡この危機的状況から､日本が､いかに素早く抜け出せるか､停滞を余儀なくされるか､あるいは崩壊に至ってしまうか､世界が注目している｡日本のJIT(ジャスト･イン･タイム)を創り出した｢協働｣については､日本の古代人を起点とするDNAを想定し､｢元本保証｣による連続的関連性をもって実現している｢秩序ある小集団行動｣と､どんな時代でも独自の先端技術を生み出してきた､｢擦り合わせ｣という相互関連性をもって実現する｢多様性の創出｣について論じる｡災害からの復興については､世界連鎖性が強く出ている東日本の製造業を取り上げ､また､世界連鎖性の少ない農業､酪農､漁業については東日本の地域特性が強い漁業を取り上げ､｢協働｣とJIT(ジャスト･イン･タイム)による回復と再成長について論じる｡災害を機に表に出てくる日本が持つ特有な問題については､ミクロの小集団活動による弱い力の総力が､マクロの覇権的強い力に､｢協働｣をもとにどの様に対抗しうるか論じる｡
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