職務発明の「相当の対価」判決の予測可能性
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
査読の有無:有 職務発明の対価請求事件では司法判断は一貫して,対価を構成する要素として使用者等が受けるべき利益や使用者等の貢献した程度といった要素分解をして各要素を決定し,これらを乗じることによって対価の額を算出する.これらの構成要素を判例から実証的に分析すると,安定している要素とそうでない要素があることがわかる.安定している要素のみで構成できる限定した条件下においては,司法判断がどのような「相当の対価」を認定するのかは予測可能性が高いといえる.判例上安定していない要素については予測性を妨げる問題点を指摘した. The court decisions concerning cases requesting monetary compensations for employee invention have been invariably deriving monetary amount, by first decomposing into factors, such as employer's profit and employer's contribution, and then determining their values separately, and finally those factors are multiplied to obtain the amount. The empirical study on court decisions revealed some of those factors are stable and others are not. Court decisions on monetary compensations can be predictable under certain limited conditions in which stable factors are used. For unstable factors, I described issues confining predictability.
- 産学連携学会の論文
産学連携学会 | 論文
- ドイツスタイルの産学連携に関する考察
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構における追跡調査・評価の試み (特集 産学連携の推進につながる研究開発評価の新しい試み)
- 地域コンソーシアム制度の設立の沿革と中国地域における産学官連携の構築
- ソフトウェア構築における法律系研究グループと工学系研究グループの連携による課題解決に関する研究
- 目的基礎研究プロジェクトの評価に向けて (特集 産学連携の推進につながる研究開発評価の新しい試み)