[KER地域経済情報]記事索引 2010年1月〜12月号
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概要
論文 | ランダム
- 最新判例批評([2010] 35)債権譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項の譲渡登記を経由した譲受人が、同条2項の通知がされなかったため、その後に第三債務者がした供託において被供託者として記載されていなかった場合と、右供託金の還付請求権の取得の可否(東京地判[平成]21.1.16) (判例評論(第616号))
- 企業取引実務から見た民法(債権法)改正の論点(第4回)債権譲渡(3)債権譲渡禁止特約、対抗要件
- ローン債権譲渡にみる不完全な債務者対抗要件具備と債務者の権利行使阻止事由
- 国税の法定納期限等以前に、将来発生すべき債権を目的として債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され、第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には、当該債権は国税徴収法24条6項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当するとされた事例
- 判例評釈(155)著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法--著作権の二重譲渡に当たるとしても背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例[知的財産高等裁判所平成20.3.27判決]