イギリスにおける地方行財政制度の概要と旧産炭地対策

概要

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イギリスはかつての有力な産炭国の1つであり、日本と同様に、炭鉱閉鎖後の衰退に直面した地域も多い。本稿ではまず、日英両国における旧産炭地自治体の財政状況と振興政策のあり方の比較研究を行うための基礎的な情報として、イギリスのイングランド地域における地方行財制度の概要の把握を行う。そのうえで、ノッティンガムシャーを主たる事例として、旧産炭地の人口動態や雇用状況の分析、および政府や自治体による振興の取り組みの検討を行う。イングランド地域の地方行財政制度については、二層制と一層制の地域が混在していること、日本と比べると概して自治体の業務範囲が狭く、財政規模も小さいことなどの特徴がある。一方、旧産炭地における人口は北海道の自治体ほどの急激な減少は見せておらず、失業率もイギリス全体の平均との差は小さい。ただし労働人口そのものが縮小しているため、求職を断念している層が多くいると思われる。イギリスの中央政府による旧産炭地政策が本格化したのは1990年代の後半からであり、取り組みは極めて遅かった。そのため旧産炭地の自治体はEC(当時)レベルの基金を獲得し、それによって地域の振興を図ることとなった。