日米Hot-line 米国特許商標庁の査定系審決をCAFCではなく地裁に提訴した場合、審理は審決で争われた争点のやり直しになり、地裁で新たな証拠を提出できる[Gilbert P. Hyatt, v. David J. Kappos, director, Fed. Cir. No. 2007-1066 2010.11.8]

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