判例研究韓国法人が製造・販売する製品が日本特許を侵害しているとして提起された特許侵害予防等を求める訴えについて、同法人のウェブサイトにその製品を掲載していること、日本に経営顧問を置いている等の事情からは日本に国際裁判管轄を認めることはできないと判示し、訴えを却下した事例--日本電産株式会社v.三星電機株式会社[大阪地方裁判所平成21.11.26判決]