身近な住民参加が土木を救う--公共事業不信と財政難を乗り越える突破口に
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概要
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住民からの要請はあるが、財政難で実現できない。事業化したはいいが、住民に喜ばれない─。公共事業をめぐる状況は明るくない。こんな時代だからこそ、原点である“住民のための公共事業”に立ち返れないだろうか。大規模事業よりむしろ、住民の小さな望みをうまくくみ取った身近な事業こそが、土木界の閉塞感を打ち破る鍵を握る。具体例を見ながらヒントを探そう。
- 2010-02-26
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