金融法務講座 金融機関が保存するいわゆる自己査定資料は、民事訴訟法220条4号ハ所定の職業秘密文書にあたるか[最高裁平成20.11.25決定]
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概要
日本政策金融公庫中小企業事業本部保険情報部 | 論文
- 金融法務講座 いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は有効か(消極)[最高裁第三小法廷平成20.12.16判決]
- 金融法務講座 第三債務者に仮差押命令が送達された時点で、第三債務者が被差押債権について、債務者への弁済のために取引銀行に対して先日付の振込依頼手続を既に終えていた場合において、第三債務者は上記送達後になされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することができるか(消極)(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決・民集60巻6号2475頁、金融法務事情1804号54頁)
- 金融法務講座 債権者とサービサー(受託業務)との違いについて--債権回収の場面を中心に
- 保証の現場から 企業との絆を深め、経営破綻回避へ
- 金融法務講座 信用保険月報掲載の金融判例の取りまとめ--信用保証における債権管理回収業務に密接に関わる判例