地方分権 整備局廃止で公共事業はどうなる--自治体への権限移譲で受注環境が20世紀に逆戻り
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概要
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おおむね3年後までに、国土交通省が管理する直轄国道や一級河川を職員とともに自治体に移して、地方整備局を廃止せよ──。政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が国の出先機関の見直しを勧告したのは2008年12月のこと。勧告が現実になると、公共事業の受注環境やインフラの維持管理にどのような影響を及ぼすのか予測した。
- 2009-02-13
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