今年度の傾向・特徴は? 平成20年度に新設・改正された主な助成金の要件・申請手続・受給のポイント
スポンサーリンク
概要
論文 | ランダム
- 事例4 古河電気工業--報奨金の上限を撤廃するとともに、外国特許も報奨対象とすることを明確化 (事例 改正特許法施行に伴って改定された特許・発明報奨制度)
- 事例3 日立製作所--実績報奨における対価の根拠を開示。ライセンス収入のある発明は、収入額と発明の寄与度に応じて報酬を設定 (事例 改正特許法施行に伴って改定された特許・発明報奨制度)
- 事例2 東京ガス--独占権に基づく会社利益額を毎年評価。利益額300万円以上で報償し、報償額の上限なし (事例 改正特許法施行に伴って改定された特許・発明報奨制度)
- 事例1 旭硝子--貢献度を細分化して報奨基準を設定。ライセンス収入の一律2.5%の報奨金を支給 (事例 改正特許法施行に伴って改定された特許・発明報奨制度)
- 事例3 りそなホールディングス--原則異動なし、3等級の"専門系"を導入。認定基準、報酬等は対象職務に応じて個別に設計 (事例 高度なスキルを業績に繋げる 新・専門職制度)