会社判例プラザ(36)議決権代理行使の勧誘に際して,必要事項を記載した参考書類が交付されず,また,委任状用紙に議案ごとの賛否欄が設けられていない,いわゆる勧誘規則違反の場合に株主総会決議の方法に法令定款違反または著しい不公正があるといえるか--東京地裁平成17.7.7判決,判時1915号150頁
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概要
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- 判例タイムズ社の論文
- 2008-03-01
判例タイムズ社 | 論文
- 最高裁判所に対する民事上訴制度の運用
- 最近の最高裁判所における民事・行政事件の裁判事務処理等について
- 思うて学ばざれば則ち殆し--民事裁判における実務と学説・判例との係わりについて
- 「民事控訴審のあり方」をめぐる2,3の問題点
- 相続と取得時効--他主占有者の相続人が固有の自主占有を主張して取得時効を援用することができるのはどのような場合か(民事実務研究)