著作権放送事業者の著作隣接権に基づき、集合住宅向けのテレビ番組集中録画システム「選撮見録」の販売会社による同商品の販売の差止めを認めたが、破棄等については棄却した原審に対する販売会社が控訴、放送事業者らの附帯控訴(及び差止請求権の不存在確認の反訴)において、差止めの対象となる行為、商品等が一部限定され、控訴人による反訴請求が却下された事例(大阪高裁平成19.6.14判決) (判例解説) -- (知的財産権)