国際民商事 従業者がその職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合の対価請求に関しては、特許法(平成16年法律第79号改正前)35条3項及び4項が類推適用される(最高裁平成18.10.17第三小法廷判決) (判例解説)
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概要
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