維持管理をめぐる新施策 初の助成制度や自主財源で更新需要に対処 (自治体発注量調査2007 維持管理の予算確保が命題に--投資先をさらに絞り込んで新規事業を休止する自治体も)
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概要
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自治体が2007年度に予定している施策の動向を見ると，新設工事から維持管理へと軸足を移す傾向が例年になく顕著だ。 なかでも，厳しい財政状況が続く大阪市は事業費を精査し，2007年度は新規事業の休止を決めた。新たな施設の建設には着手しない考えだ。 「2007年度は各事業の削減額を個別に設定し，メリハリのある予算とした。
- 2007-05-11
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