維持管理をめぐる新施策 初の助成制度や自主財源で更新需要に対処 (自治体発注量調査2007 維持管理の予算確保が命題に--投資先をさらに絞り込んで新規事業を休止する自治体も)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
自治体が2007年度に予定している施策の動向を見ると,新設工事から維持管理へと軸足を移す傾向が例年になく顕著だ。 なかでも,厳しい財政状況が続く大阪市は事業費を精査し,2007年度は新規事業の休止を決めた。新たな施設の建設には着手しない考えだ。 「2007年度は各事業の削減額を個別に設定し,メリハリのある予算とした。
- 2007-05-11
論文 | ランダム
- Al-Mg-Si6082系合金の内部組織に対する溶接の影響
- Al-Cu合金の時効析出に対する微量Mnの影響
- 企業連合と企業結合:主要コンテナ海運企業のROE分析(海運経営における戦略的提 携: 経済のグローバル化と国際物流(2)その4)
- 海外主要海運企業集団の経営状況--付・主要ポ-トオ-ソリティの経営比較 (第29回〔日本海運経済学会〕研究報告会--シンポジウム「国際競争と海運経営--21世紀に向けての日本海運(4)」〔含 討論〕)
- 海外主要海運企業集団の経営状況 : 付・主要ポートオーソリティの経営比較 (国際競争と海運経営 : 21世紀に向けての日本海運(4) その3)