日本会社に対する貸金返還訴訟と併合提起(後に弁論分離)された韓国会社に対する連帯保証債務履行訴訟について、保証行為を行ったとの客観的事実関係が証明されたとはいえないから、義務履行地及び主観的併合のいずれの裁判籍についても国際裁判管轄を認めることはできないとした事例(東京地裁平成16.10.25判決) (判例解説) -- (国際民商事)
スポンサーリンク
概要
レクシスネクシス・ジャパン | 論文
- 実務解説 債権回収を見据えた取引上の留意点
- Law Firm Interview 優れたクオリティで価格もリーズナブルな企業法務の「総合病院」を目指す 田辺総合法律事務所 弁護士 田辺克彦氏
- 最近の景品表示法をめぐる諸問題--法制面と執行面の動向 (特集 売りたい!に応える広告法務)
- 相続税法における「住所」とは生活の本拠地であるとされた事例(東京地裁平成19.5.23判決) (判例解説) -- (税法--立命館大学税法判例研究会)
- Interview 音楽ビジネスの知財戦略に大きな役割を果たす