定率減税・IT投資促進税制の廃止など 平成18年度 税制改正の焦点はここだ--政府税制改正大綱・与党税制改正大綱をめぐって
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概要
日本実業出版社 | 論文
- 平成21年度税制改正に対応 法人税基本通達等の内容をチェックする
- 国税庁が公表したQ&Aで耐用年数等の取扱いの詳細が明らかになりました
- ねじれ国会がどう影響するか 平成20年度税制改正の内容と企業への影響をみる
- 資金調達の幅が広がる 「動産担保融資」のしくみと上手な活用法
- 中小企業のための知っているようで知らない「ハローワーク」活用法