最新判例批評(68)1.土地収用法上の事業認定につき、瑕疵ある営造物の設置を目的とした事業は、事業認定の前提要件を満たさず違法であると判断された事例 2.土地収用法20条3号の要件の審査に当たり、事業認定庁が事業について公共の利益があると判断した点について、具体的な根拠がなく、その判断過程に社会通念上看過することができない過誤欠落があるとされた事例 3.事業認定の違法性が承継されるとして、収用裁決が取り消された事例 4.行政事件訴訟法31条1項に定める事情判決をする必要性はないとして、事業認定及び収用裁決
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概要
判例時報社 | 論文
- 許可抗告事件の実情--平成16年度
- 最新判例批評([2010] 14)過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求及び過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された事例(最二判平成21.7.17) (判例評論(第613号))
- 最新判例批評([2008] 4)法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得した物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容(最一判[平成]19.3.8)
- 判例評論 最新判例批評(34)地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(最高裁平成15.6.12一小法廷判決)
- 判例評論 最新判例批評 独占禁止法における課徴金制度と不当利得返還制度の関係(東京高判平成13.2.8)