税制調査会/基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキング・グループ 新たな非営利法人への課税のあり方まとまる--軽減税率(22%)を営利法人並み(30%)に,収益事業範囲も見直しへ

スポンサーリンク

概要

論文 | ランダム

もっと見る

スポンサーリンク