京都議定書の発効と将来枠組み--経産省や米国の主張と問題点 (特集 まったなしの温暖化対策--京都議定書発効と克服すべき課題)
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概要
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- 日本共産党中央委員会の論文
- 2005-05-00
日本共産党中央委員会 | 論文
- 自治体財政に困難もちこむ原発立地交付金
- 原発「切り札」論に固執する異常な日本の温暖化対策 (特集 温暖化防止へ日本の責任を問う)
- 問われている人類社会の持続可能性 (特集 地球温暖化防止は緊急--排出ガスの大幅削減にどう踏み出すか)
- 危険で無謀な原発・核燃料サイクル路線からの転換を (特集 重大な段階をむかえた原発・核燃料サイクル政策)
- 原子力長期計画--核燃料サイクルに固執