研究論文・報告--一般部門(判例評釈) 建築後29年を経過した鉄筋コンクリート造りのマンションが老朽化により効用の維持回復に過分の費用を要するとして区分所有法62条の建替え決議が有効とされた事例--大阪高裁平成12.9.28判決

スポンサーリンク

概要

日本マンション学会 | 論文

もっと見る

スポンサーリンク