1.財界・政府の労働力政策と教育政策の反労働者性・反国民性を告発する--財界の労働力政策と政府の教育政策との関連及び教育基本法「改正」に至るその展開について (2004年権利討論集会特集号) -- (第六分科会 教育基本法「改正」がねらうもの--「たくましい日本人」の育成?)

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