公団・事業団に関する財務調査結果の概要(2)新東京国際空港公団、日本鉄道建設公団、旧動力炉・核燃料開発事業団(現核燃料サイクル開発機構)、国際協力事業団
スポンサーリンク
概要
行政管理研究センター | 論文
- 特集 アイルランドの情報公開制度
- 判例 住居表示の新旧対照表に関する部分開示と個人情報の該当性[大阪地裁平成20.7.17判決] (判例・審査会答申の動向(平成20年7月〜9月))
- 判例 特定の国会議員が訪米した際の会食及び供応に係る支出証拠等の文書の開示請求に対し、外務大臣が行った存否応答拒否が違法であると判断された事件[東京高裁平成20.5.29判決] (判例・審査会答申の動向(平成20年4月〜6月))
- 外務大臣による開示決定等の不作為が情報公開法11条における「相当の期間」を経過し違法であるとされた事件[東京地裁平成19.12.26判決] (判例・審査会答申の動向(平成19年10月〜12月))
- 市教育委員会による学齢簿登載通知書の存否応答拒否が認容された事件[さいたま地裁平成19.4.25判決] (判例・審査会答申の動向(平成19年4月〜6月))