会社代表者個人も、被解雇労働者に対し、賃金相当額の損害金を支払わなければならない--全大阪金属・(有)井上精機解雇事件 ('99権利討論集会特集号) -- (第五分科会 倒産リストラと労働者の権利)

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概要

民主法律協会 | 論文

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