賦課もれの場合の個人事業税の納期--事業税賦課決定処分取消請求事件(最判昭和59.2.27)
スポンサーリンク
概要
日本民主法律家協会 | 論文
- 民主党政権の平和・安全保障政策の行方 (特集 鳩山政権の政策と私たちの課題)
- 日米安保「再定義」--日米帝国主義同盟への道 (特集 沖縄から安保を動かす)
- 平和憲法40年と憲法理論 (平和憲法40年)
- 障害者の政治参加の権利(人権最前線)
- ドイツ「記憶・責任・未来」基金の意義と教訓 (特集1 時代の逆流をゆるさない そして未来へ--2000年日中共同シンポジウム・中国司法制度調査から)