1.いわゆる差額関税の逋脱事件について関税法(昭和42年法律第11号による改正前のもの)118条2項の規定にしたがい輸入貨物全体の価格に相当する金額を追徴することと憲法36条,29条,31条 2.関税定率法(昭和41年法律第37号による改正前のもの)4条3項にいう「最近に輪入港に到着した」の意義(最判昭和56.4.30)
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概要
東北大学法学会 | 論文
- フランスにおける外国人の公務就任権(1)近代国民国家における「国籍」・「市民権」観念研究序説
- 期限後裏書の効力について
- 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23)
- 自働債権である手形債権の時効消滅前に債務者が反対債権である手形債権を取得していたとして相殺の許される場合--釈明権不行使の違法があるとされた事例(最判昭和51.6.17)
- 手形法16条1項の適用を求める主張があると解すべき場合(最判昭和45.6.24)