報告 平成2年の商法改正と残された立法課題 (会社法の改正--日・韓両国における現状と課題<シンポジウム>)
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概要
早稲田大学比較法研究所 | 論文
- 英米刑事法研究(2)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 ミランダ違反自白とその派生証拠の許容性--Missouri v. Seibert,124 S. Ct. 2601(2004); United States v. Patane,124 S. Ct. 2620(2004)
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 マネーロンダリング共謀罪における顕示行為証明の要否--Whitfield v. United States, 543 U.S. 209 (2005) (英米刑事法研究(7))
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 証拠隠滅等説得罪の主観的要件--Arthur Andersen LLP v. United States, 544 U.S. 696 (2005) (英米刑事法研究(7))
- 講演 所有権に基づく返還請求権の消滅時効
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 連邦政府の補助金を受ける州その他の団体の職員への贈賄処罰に関する連邦法の合憲性--Sabri v. United States, 541 U.S. 600 (2004) (英米刑事法研究(7))