1.輸出許可の効力の及ぶ貨物の範囲 2.輸出申告書に記載した貨物名と全く別異の貨物を輸出する所為と無許可輸出罪の成否 3.昭和42年法律第11号による改正前の関税法118条2項により追徴を科せられる他人の範囲 4.関税法118条2項と憲法31,29条
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概要
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- 判例タイムズ社の論文
- 1971-05-15
判例タイムズ社 | 論文
- 最高裁判所に対する民事上訴制度の運用
- 最近の最高裁判所における民事・行政事件の裁判事務処理等について
- 思うて学ばざれば則ち殆し--民事裁判における実務と学説・判例との係わりについて
- 「民事控訴審のあり方」をめぐる2,3の問題点
- 相続と取得時効--他主占有者の相続人が固有の自主占有を主張して取得時効を援用することができるのはどのような場合か(民事実務研究)