勝者の経営術 会社分割法制で中核事業を選別 NECと日通工が第1号、連結・時価会計を勝ち抜け
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概要
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「中核事業であっても、NEC本体で続けた場合より、グループ全体の資本効率が向上すると考えて切り離す」 NECの鈴木俊一・執行役員は、販売時点情報管理（POS）システムと業務用電話機事業の営業権を、今年6月にグループ企業の日通工に移管する理由をこう説明する。 NECは営業権を移管するのと引き換えに、日通工が新たに発行した株式3700万株を取得する。
- 2001-04-16
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