特別な教育需要を持つ貧困家庭の生徒が集中している学区に追加補助を交付していない州学校財政制度は,教育資格,カリキュラム,通学日数などの基準がその具体的内容と判断されるウィスコンシン州憲法の均等性(uniformity)規定に違反するものではなく,また生徒1人あたり教育費に学区間格差を生じている州学校財政制度は,格差が憲法の規定に根拠のあるロ-カル・コントロウル(local control)の原則によって合理的なものと判断されるから,ウィコンシン州憲法の平等保護(equal protection)規定に違反
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概要
日米法学会 | 論文
- 最近の判例 Crawford v. Marion Country election board, 553 U.S. 181, 128 S. Ct. 1610 (2008)--不正投票を防止するためであれば,州法で有権者に写真付き身分証明書の提示を義務づけても,証明書を持たない有権者の投票権を不当に制約しているとは言えないとされた事例
- 座談会 合衆国最高裁判所2007-2008年開廷期重要判例概観
- 最近の判例 Doe v. Kamehameha Schools/Bernice Pauahi Bishop Estate, 470 F. 3d 827 (9th Cir. 2006)(en banc)--ハワイ先住民を優遇する私立学校の入試制度が,私人による人種差別を禁じる連邦法に違反しないとされた事例
- 最近の判例 League of United Latin American Citizens v. Perry, 126 S. Ct. 2594 (2006)--共和党主導のゲリマンダリングは,たとえ区割り改定の必要がない時期であっても憲法上許される.他方,投票権法の解釈について,同じラテン系であっても,分散して居住し,政治的,社会的利益が異なる場合は同じ有権者集団とは言えず,同法2条違反と認定される
- Vieth v. Jubelirer, 541 U.S. 267 (2004)--政治的ゲリマンダリングの合憲性を争う訴訟において憲法判断のための基準を発見できるか
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