民間土木シフト本番 (土木営業最前線 民間土木を切り開け--幅広い人脈や交渉術で有望市場に挑む)
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概要
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政府のスタンスをみる限り、今後、毎年3％以内の範囲で国の公共事業費は減っていく。官公需のパイが減少していく一方で、民需は一定の量を維持していきそうだ。 建設物価調査会の調査データ（72ページ参照）によれば、国内民間土木の投資額は、やや右肩上がりで推移している。なかでも伸びが期待できそうなのが、変電設備の増強が続く電気・ガス事業。
- 2008-07-11
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