介護場所の選択と介護者の就業選択
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概要
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本稿ではまず国民生活基礎調査基本調査('95)の個票から要介護者が老人福祉施設あるいは在宅のいずれで介護されるかという介護場所の選択を分析する。そのうえでそこでの結果と国民生活基礎調査基本調査('86,'89,'92,'95)の個票から,在宅介護を行う場合での介護者の就業選択を分析する。その結果,介護場所の選択に関しては,介護能力を示すと思われる変数が高いほど在宅介護を選択している確率が増し,また,施設介護の供給量が多いと施設介護を選択する確率が増すことが明らかになった。これは,施設介護が供給制約下にあり行政による介護能力に応じて割り当てが行われていることを意味している。また,介護者の就業選択に関しては,ホームヘルパーは就業抑制的,デイサービスとショートステイは就業促進的であるという結果を得た。また,その推定結果から,老人福祉政策が倍増された場合で就業確率を最大12%以上押し上げることが明らかになった。
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