台湾における少子化と教育問題
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概要
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近年，先進国を中心に急速に進む少子化は，各国で大きな社会的問題となっている．台湾では経済成長に伴い，少子化傾向に陥ったが，出生率は，2.0を少し下回る範囲で推移していた．ところが，近年，急激な出生率の低下が起こり始め，現在台湾は，韓国と同様に世界で最も低い出生率の地域となった． このままのペースで少子化が進めば，10年後には台湾の人口がマイナス成長となり，さらに40年後には若者1人で老人2人を養わなくてはいけない深刻な状況になると言われている．このように近いうちに高齢化社会が訪れ，現役世代の負担が増え，社会システムを揺るがす大問題となっていくのは間違いない． 少子化が進行すると，最も早く影響を受けるのは教育の世界であろう．子供が減れば，当然学生数も少なくなり，学校経営に大きなダメージを与えることになる．すでに保育園では児童獲得の競争が起こり，閉園へ追い込まれたケースも増えてきた．また，学校では学生に対する教師の数も過剰になるため教育方針も見直す必要にせまられている． そこで本論では，台湾の少子化と教育政策に注目し，中華民国内政部（総務省）及び教育部（文部省）の統計データを基に台湾の少子化と教育環境の関係を分析して，これらの問題点について考察を行った．
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