地方中小自治体における公共調達の実態分析と総合評価導入促進のための支援策に関する研究
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概要
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平成24年の国の調査によると，地方自治体における総合評価の導入に頭打ちの傾向が出ている．特に中小規模の市町村において導入が進んでいない．その理由として，「発注者の事務量増大」に対する抵抗感は特に大きい．公共調達の透明性・公平性を重視し，地域のインフラを維持してゆくには，今後とも品確法に基づく入札制度の導入を推進してゆく必要がある． しかし，市町村における総合評価実施の実態に関するデータはほとんど見られない．そこで，平成22~24年度にかけて地方自治体を対象に総合評価導入に関するアンケート調査を実施した． 本研究は，地方中小自治体における公共調達の実態を調査分析し，総合評価に関する課題を明らかにし，総合評価導入促進の支援策を提案するものである．
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