公共工事入札契約制度における企業評価方式の国際比較
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概要
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わが国の公共工事入札契約制度における建設業の許可から2年毎の競争参加資格の審査, さらには工事毎の競争参加資格の確認等に至る企業評価方式は, 公共工事の大部分が指名競争入札により発注されていた時代に構築されたものである. 民間の技術力を活用する多様な入札契約方式を導入するには企業評価方式に着目することが重要であり, 総合評価落札方式を用いる一般競争入札への転換が進んできた現状, さらには今後の入札契約方式の多様化に対応するためには, 企業評価方式の見直しが必要と考えられる. 欧米先進国においては, 費用に対する価値（Value for money）を高めようと, 企業評価方式の制度整備がここ数年の間に大幅に進んでいる. 企業評価方式の見直しにあたっては, こういった海外の先進事例を参考にすることが有効である. 本研究においては, アメリカ, イギリス, フランス等の主要先進国の最新の企業評価に関する取り組みを分析し, わが国と比較して類似している点・相違している点を明らかにした. そして, これらの国においては, 企業の財務情報等の経営力評価と過去の工事実績等の技術評価は分けて取り扱っており, わが国のように一つの数値に統合して評価するようなことはしていないことを明らかにした.
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Japan Society of Civil Engineers | 論文
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