患者自己負担率の引き上げによるセルフメディケーション推進に関する研究

概要

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少子高齢社会の影響もあり，医療保険制度の財政は非常に厳しい状況に陥っている。そして国民医療費の抑制を目的とした自己負担率の引き上げが過去幾度か行われてきたが，効果は限定的であった。しかし近年，スイッチOTC化の進歩とともに医療サービス需要を代替するセルフメディケーションが注目されはじめている。セルフメディケーションが普及することは医療サービスの価格弾力性を大きくし，自己負担率引き上げによって医療サービス需要を抑制させ，その効率化を図ることが期待できる。本稿では対象疾病をアレルギー性鼻炎および花粉症に限定し，WEB調査によるアンケートを行った。そして，医療サービス需要関数，セルフメディケーション需要関数をProbit分析によって推定し，自己負担率が現在平均の2割8分から最大6割まで引き上げられたときに関連する要因をχ2独立性の検定，差の検定によって分析した。分析の結果は，交差価格弾力性が0.54～0.90と大きくなり，自己負担率引き上げによる医療サービス需要の抑制効果が高くなる可能性があることが確認された。しかし，自己負担率が6割まで引き上げられると自然治癒を選択する割合が高くなり健康水準の低下とそれに伴う国民医療費の増加が懸念されるようになる。そして，性別，年齢，自己負担率，世帯労働所得，薬の知識，自覚症状といった要因の分析を行ったが，自己負担率の引き上げに関連するものは薬の知識と自覚症状ということが明らかになった。
The Health Care Science Instituteの論文

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