AHPによる再生可能エネルギーの地域社会導入計画モデル

概要

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再生可能エネルギーの実施計画を，地方自治体の施策の中で検討し，地域社会へ導入するための意思決定を支援するために，宇都宮市を対象として，導入可能なシナリオと，AHP（Analytic Hierarchy Process）による導入計画モデルの構築を行った．太陽光発電初期費用を地方自治体が負担する場合，太陽光パネルの設置費用を下げ，耐用年数を増やす技術の向上が必要となった．太陽光発電の売買支援を一般消費者の負担で行った場合，地域特性にあった買い上げ率を設定して，住民や事業者の合意を図る重要性を示した．バイオマスエネルギープラントへの投資を地方自治体が負担する場合，年間CO 2削減量の高い導入効果が期待されるが，年間財政負担額が最も高く，住民の負担が大きいことを明らかにした．AHPモデルの構築と感度分析を含めた評価から，評価項目の住民や企業・事業者の参加意欲は，実施済みの政策や住民が直接かかわる事業，目に見えやすい結果が重要であることを示した．バイオマスエネルギープラントへの投資のためには，財政負担の軽減，企業・事業者の参加意欲の醸成が必要であることを明らかにした．