再編後の住民自治組織に温存された既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題
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概要
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市町村合併等を契機に住民自治組織の再編が各地で行われつつあり,ここで設立される新たな住民自治組織の多くは,既存組織(自治会や商工会,市民団体)の連合体として位置づけられる。再編後の住民自治組織において,既存の地縁組織がどのように位置づけられてきたかを事例に基づいて明らかにするとともに,そのような構造を生み出した「自治体行政の課題」,更には,その構造で生じる「住民の意識面での課題」の両面について検証することとした。その上で,1)住民自治組織の再編後における既存組織の位置づけを整理し,2)主に補助金に関わる資料から,既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題を明らかにする。さらに3)再々編の検討プロジェクトでまとめた改善案を示しながら,今後の住民自治組織の再編における方向性を示した。
- 富民協会の論文
- 2012-06-00
富民協会 | 論文
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