ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる一考察-監査役会制度の改革を中心として-
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概要
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今日，先進工業諸国における現代企業とその経営行動のあり方は，経済のグローバル化の急激な進展及び情報・通信技術の加速度的発展の下で，改めて問い直されてきている。我が国においても1980年代後半の過剰な投機的行動に起因する，いわゆる「パブル経済」の発生とその崩壊の過程において一連の企業不祥事が表面化し，企業の利害関係集団（ステークホルダー：Stakeholders）に対する被害が拡大したことを受け，経営者の専横・専断的決定或いは不公正な経営行動に対するチェック，ないしは監視行動の必要性が強く認識されてきている。ドイツでも同様に，メタルゲゼルシャフト（Metallgesellschaft）社が引き起こした不祥事を筆頭に，しばしばいくつかの企業において「不公正」な経営行動が表面化し(1），かつ国際金融市場のグローバル化を背景にした資金調達方法の多様化の進展の下，投資家の期待に応えるために企業の経営活動の透明性の確保を図る必要性が高まったことから，特に1990年代に入ってコーポレート・ガバナンス（Corporate Governance）（2）のあり方を見直す動きが活発となった。
- 明治大学大学院の論文
- 2000-02-29
明治大学大学院 | 論文
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