外国人研修・技能実習制度のあり方とその可能性に関する実態分析

概要

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日本農業の大きな課題として、農業者の高齢化や就農者不足により、主軸となる生産者層が不在となるため、生産を基本とした農地の維持・保全を、誰がどのように果たしてゆくのかが問われている。現況下において、農業の担い手は、（1）自立した経営主として農業経営とそれに付随する地域社会への参画及び寄与を果たす農業者もしくは経営主になるべく研修を行う者である「質的担い手」と、（2）生産・加工など農業に関する諸作業を担当する農業労働者である「量的担い手」のどちらもが求められる状況にある。本報告では、先の研究にて提示した研修段階とそこに示された課題の構図およびその対応を、事例の検証から明らかにする。事例には、現行制度を活用した上で、双方向的な外国人労働者の受け入れを試みる茨城県鉾田市のA農業協同組合とG協同組合を取り上げる。次節以下では、（1）人材派遣ビジネス化問題、（2）労働力確保問題、（3）労働賃金問題、（4）帰国後の就業問題といった制度と現況の乖離状況に対して、各事例での課題への対応を検証する。
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