農協の販売事業における合併効果発揮のメカニズムと効果発揮のための課題
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概要
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組織力効果および規模効果発揮の条件、そして、組織力効果と規模効果の相互関連関係を示したのが図1である。これを本稿の組織力効果および規模効果の確保条件、および合併農協がその2つの効果の相互作用によって総合的な合併効果を発揮していくメカニズムに関する仮説とし、以下においてそれを実証する。組織力効果の発揮条件と、規模効果の発揮条件となる連合会の機能補完については、以下の各項のはじめに提示する。以下ではまず第1に、組織力を確保するための条件を、農協の組織再編過程において捉えることにする。第2に、農協が機能を強化していく過程で、組織力が組織力効果として発揮されるための諸条件を検討する。そのうえで第3に、農協の「野菜販売戦略」を中心に、野菜販売事業において規模効果を発揮するうえで、連合会の機能補完が果たす役割について検討する。本稿で対象とする事例は、1992年と2000年に2回の広域合併を経験している長野県松本ハイランド農協における営農指導および販売事業である。
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