自治体病院の業績評価と会計情報 －業績評価上の問題点と適切な会計技法の考察－
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概要
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寄稿（依頼）論文日本の医療を支える重要な存在として、自治体病院の存在が指摘できる。自治体病院とは都道府県や市に代表される地方自治体が運営する病院であり、公立病院の中に含まれる病院である。個々の病院によって規模や活動はさまざまであるが、地域医療の中核的な存在を成している場合も多い。自治体病院の多くはその主たる目的である、政策医療の実施を中心とした活動を行っている。具体的には、救急医療や先端医療、採算性の低い診療科の設置と維持などを行っている。救急医療を例にとると、自治体病院は必要とされる高額な医療機器や設備を備えると共に、救急医療に対応できる人材等を揃えている。また最新の技術や治療法、薬品を用いた医療、すなわち先端医療の実施も行っている。さらに、私的病院が収益性の点等から忌避することが多い診療科に関して、自治体病院が当該診療科を設置して対応している。上記の諸点から、自治体病院は都市部、地方を問わず、地域に欠くことのできない存在となっている。しかし、自治体病院は上記の諸点から、私的病院と比較してより多くの費用が発生する傾向が強い。それゆえに、自治体病院の損益情報では損失計上が恒常化している。損失は税金に基づく補助金の投入等によって補填され、自治体病院の活動と存続が継続されている。自治体病院の損益情報を一般的な企業の経営評価の視点から情報利用者が用いた場合、自治体病院の多くは経営難に陥っていると判断するであろう。そして、自治体病院に対しては、自治体の財政状況悪化を主たる理由として、自治体病院に対する税金の投入額を縮小するという圧力が、自治体の首長や議会等から常に課せられてもいる。また、地方自治体の財政状況悪化以外にも自治体病院に対する税金の投入額を削減する外部要因が存在しており、自治体病院の維持・存続を脅かしている。自治体病院への税金の投入に影響を及ぼす要因の具体例として、後述する「公立病院改革ガイドライン」や私的病院の主張するイコールフッティング論などが挙げられる。特に前者の「公立病院改革ガイドライン」では、自治体病院にも企業の経営評価と同様の評価指標を用いて経営評価を実施し、自治体病院の経営健全化を図るという考え方が明示されている。そして、自治体病院に対して期間損益面での業績向上を要求する、外部強制要因となっている。しかし筆者は、自治体病院に企業や私的病院と同様の評価指標を用いて経営評価を行うことには問題があると、強く感じている。上記の考え方に基づき、筆者は自治体病院に対する外部の圧力、自治体病院の主たる目的、私的病院との差異、そして経営評価の指標として適切な情報を作成・開示する際に有用と考えられる会計面から対応を、本稿にて指摘するものとする。
- 2012-03-31
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