学齢期児童虐待事例検証の再検討-死亡事例について-
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概要
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学齢期児童虐待死亡事例で,地方公共団体による検証報告書が公表され,平成21年5月から平成23年5月までの間にアクセス可能だった4例を,学校教育の観点から再検討した。共通点として,1)全例で,転入・転校,またはそのどちらかがあった,2)3事例では長期欠席があり,学校教員の家庭訪問を家族らが拒否するなど接触困難であった,ことが挙げられた。この2つの共通点を踏まえて,学校の対応の問題の背景要因が論じられ,1)学校は転入・転校の前あるいはその間の情報を得る必要がある,2)接触困難な長期欠席児童生徒の事例では,緊急介入が必要なものが多いとの認識が改めて求められる,と指摘された。さらに,1)学校が転入・転校前の情報等を得ようとするとき,個人情報保護との関係で生じる問題の慎重な議論が必要であること,2)学校の対応のあり方をより具体的に検証するには,学校規模や教員構成等の学校に関する情報が極めて重要であることが述べられた。
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