地方自治体に対する格付の妥当性 : R&Iの格付を利用して
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概要
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研究ノート(Note)本稿は、日本の地方自治体に対して行われている、国内の格付会社R&Iによる格付のクレジット分析の妥当性を検証することを目的とする。近年、日本の地方自治体においても格付会社に依頼して格付を取得するケースが増えているが、日本の地方債の格付は妥当だろうか。格付利用の留意点の一つとされている、依頼格付けと非依頼格付の格差について、定性的な形で指摘されている問題がある。格付を行う際、クライテリア(格付基準)が明らかにされるが、R&Iの地方債の格付においては、クライテリアが公表されていない。本稿では、R&Iの地方債の格付の妥当性を定量的に分析し、Zスコアをベースにした格付モデルを提示し、R&Iの格付の妥当性を分析した。分析の結果、一般的に言われているように、非依頼格付に関して、依頼格付よりも低い傾向にあることが確認できた。しかし、サンプルが28都道府県と少なく、引き続き依頼格付と非依頼格付の格差の問題を引き続き分析することが必要である。
- 2011-03-20
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