近時、特許権群を取引の対象としたり、特許権群の価値に注目して企業そのものを買収したりする例が顕著である。これらが買収側にとって合理的な取引であることは周知の事実であるが、新技術の恩恵に浴することを期待する需要家および売却側にとっても合理的な取引であることを、社会ネットワーク分析におけるdistanceの概念を借用して説明することができる。