小坂鉱山と地域経済 : 町の財政構造の変遷を通して
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概要
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本稿は、旧大規模鉱山町であった小坂の鉱山経営体藤田組（現DOWA ホールディングス）と地域経済の明治時代から今日までの関係の変遷を財政面から追い、中でもプラザ合意による円高、その後のバブル崩壊により鉱山経営体の成長力が低下していく過程において地域自身が主体となった経済活性化を目指すことで、果たしてその伝統的な関係が変化したのかどうか確認することを目的としている。 結論は、地域の規模と資源賦存状況、産業構造転換の困難さ、そして何よりも地域社会の鉱山依存体質の残存により、町の活性化策が自立した安定的な財政構造の構築をもたらすには至らず、今日においても依然として伝統的な関係性は変化していないことが明らかとなった。地域の経済は鉱山経営状況如何により、20世紀の始めには住民が戸数割の負担の変動に常にさらされていたように、今では公債費や人件費や物件費等の負担の変動に直面している。
- 2011-03-23
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