保証人の求償権と弁済による代位 - 日本法と外国法(独、仏、英、DCFR)の基本構造 -
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
わが国民法は、他人の債務を弁済する第三者または共同債務者(保証人など)の一人が弁済することによって、債務者に対して求償権を取得した場合に、債権者の有した一切の権利を行使することを許す、弁済による代位の制度(民法499 条～504 条)を設けている。わが国民法の弁済による代位制度はフランス民法に基づくものとされている。この制度は古くは、ローマ法上の「訴権譲渡の利益」(benefi cium cedendarum actionum)、「提供および襲位の権」(ius off erendi et succedendi)にさかのぼる。本稿は、保証人の代位を対象とする。現在、多くの諸外国の各法制度において、いわゆる保証人の代位が認められている。本稿では、日本、ドイツ、フランス、イギリス(英米法)およびDCFR(共通参照枠)の規定、判例法、法的根拠、要件・効果、代位の法律構成や、その他のルールを概括的に取り上げ、その異同の観察・検討を行う。
- 2011-09-30
論文 | ランダム
- 〔材料システム〕総目次 第1巻〜第19巻(昭和57年〜平成12年)
- 速報 家庭用電気製品の製造販売業者が、同社製造の家庭用電気製品等の取引に関し、同社が出資する販売会社と一体となって、販売会社の取引先小売業者から、販売会社と継続的な取引契約を締結していない未取引小売業者による上記家庭用電気製品等の廉売に関する苦情を受けて、その流通経路を調査し、取引先卸売業者及び小売業者に対し、廉売を行う未取引小売業者に対する上記家庭用電気製品等の販売を拒絶させていた行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第2項(その他の取引拒絶)に該当するとされた事例--松下電器産
- 事務区を経験して
- 算数についての教師の意識
- 第25回日本呼吸器外科学会総会を開催するにあたって(第25回呼吸器外科学会総会)