教育政策を読み解く（2） : 小中一貫教育の理念と実践
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概要
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小中一貫教育は､研究開発学校での研究が行われてきたが､2003年の｢構造改革特区｣制度により､東京都品川区､三鷹市､京都市､熊本県富合町と全国的に拡大した｡また､横浜市が､2012年度からすべての小学校(346校)､中学校(145校) で実施を決めるなど､教育改革のなかで大きな動きとなっている｡小中一貫教育推進上の課題は､教育段階の区分(｢４・３・２制｣など)､カリキュラムへの｢英語教育(外国語活動)｣及び｢キャリア教科(｢生き方に関わる新設教科｣)｣の導入にあった｡まさに教育課程のなかで｢よりよく生きる｣ことが問われたのである｡本報告は､2000年から小中一貫教育研究開発に取り組む広島県呉市の事例と､2004年､全国最初の｢教育特区｣となった熊本県富合町の教育実践を通して､｢子どもの発達｣｢カリキュラム｣｢体験活動｣｢キャリア教科｣の観点から､小中一貫教育の課題を検討するものである｡
- 2010-01-20
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