教育政策を読み解く(2) : 小中一貫教育の理念と実践
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概要
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小中一貫教育は、研究開発学校での研究が行われてきたが、2003年の「構造改革特区」制度により、東京都品川区、三鷹市、京都市、熊本県富合町と全国的に拡大した。また、横浜市が、2012年度からすべての小学校(346校)、中学校(145校) で実施を決めるなど、教育改革のなかで大きな動きとなっている。小中一貫教育推進上の課題は、教育段階の区分(「4・3・2制」など)、カリキュラムへの「英語教育(外国語活動)」及び「キャリア教科(「生き方に関わる新設教科」)」の導入にあった。まさに教育課程のなかで「よりよく生きる」ことが問われたのである。本報告は、2000年から小中一貫教育研究開発に取り組む広島県呉市の事例と、2004年、全国最初の「教育特区」となった熊本県富合町の教育実践を通して、「子どもの発達」「カリキュラム」「体験活動」「キャリア教科」の観点から、小中一貫教育の課題を検討するものである。
- 2010-01-20
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