株主による会社に対する取締役会議事録の閲覧・謄写請求について : 昭和56年改正以後の議論を中心に
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
I はじめに 1 株主の監督是正権と情報収集権 2 本稿の対象―取締役会議事録 3 昭和56年改正と２つの要件 4 ｢権利を行使する必要性｣とは 5 ｢著しい損害を及ぼすおそれ｣とは II 過去の事例 1 大阪地裁平成12年4月28日決定 2 東京地裁平成18年2月10日決定 3 佐賀地裁平成20年12月26日決定 4 福岡高裁平成21年6月1日決定 III 検討1－ ｢権利を行使する必要性｣ 1 裁判所の判断方法と｢権利を行使する必要性｣要件の機能 2 ｢権利を行使する必要性｣の解釈 3 佐賀地決平成20年決定と福岡高決平成21年決定の違い IV 検討2－ ｢著しい損害を及ぼすおそれ｣ 1 裁判所の判断方法 2 ｢全株主の不利益｣という視点 V おわりに
- 2011-02-28
論文 | ランダム
- フランス選挙制度の特色と動態(8)地方選挙を中心として
- フランス選挙制度の特色と動態(7)地方選挙を中心として
- フランス選挙制度の特色と動態(6)地方選挙を中心として
- フランス選挙制度の特色と動態(5)地方選挙を中心として
- フランス選挙制度の特色と動態(3)地方選挙を中心として